こんにちは。きたはちです。
2019年東日本豪雨では災害ボランティアセンターで働いていました。
当時は、浸水があってしばらくたってからも罹災証明について知らない人が多かったです。
罹災証明は公的なお金の援助を受けるために必要な手続きです。
罹災証明の手続きについて知っておくことは浸水があった時の対策にもなりますよ。
お金の支援を受けるためには？
浸水があった時にお金の支援を受ける方法は大きく分けて次の４つです。
①罹災証明書の発行を受けて公的な支援を受ける。
②税金や公共料金、電話代などの支払猶予や減免を受ける。
③火災保険の水災補償
④自動車保険の車両保険
この記事では、①、②に関わる、様々な公的な支援を受けるための罹災証明の手続きついて紹介します。
②については、罹災証明がなくても可能な場合があります。
気をつけてほしいのは、罹災証明書はあくまで支援を受けるための証明書なので、支援を受けるにはさらに別の申請が必要です。
災害救助法などの適用があるかどうか、建物を新たに建てるか転居するかなどによって受けられる支援の種類もかわってくるからです。
罹災証明書が発行されるとどんな支援が受けられるのか？
罹災証明書が発行された人は大きく分けて３つの支援が受けられます。
①住宅の応急修理（災害救助法が適用されたとき）
②被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法が適用されたとき）
③災害義援金
①住宅の応急修理（災害救助法が適用されたとき）
半壊に至らない床上浸水以上の場合の修理費用の支援制度です。
市町村から業者に支払われます。
半壊以上の場合は仮設住宅を利用しないという条件があります。
業者に費用を支払う前に申請する必要があります。
半壊に至らない床上浸水は30万円、半壊以上なら59.5万円です。
他にも半壊以下の場合は所得制限が、半壊に至らない床上浸水の場合は損害割合が10％以上という条件があります。
（2019年10月時点）
②被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法が適用されたとき）
全壊または大規模半壊の場合はつぎの場合に支援が受けられます。
現金（振込）で行われます。
新たな住宅の建設・購入
住宅の補修
賃貸住宅に転居する場合（公営住宅を除く）
③災害義援金
国や都道府県、共同募金、市区町村で全国からの募金をして被災者に配分するお金です。
国や都道府県で行われる場合は、被害の規模によって市区町村に配分されます。
現金（振込）で行われます。
罹災証明書の発行を受けるには？
自分の当面の生活場所と住宅の安全が確保できたら自治体（市区町村）から罹災証明の発行を受けましょう。
罹災証明に必要なものは大きく分けて次の３つです。
①浸水したことがわかる写真や業者の工事見積書など
②本人確認書類
③印鑑
このうち②と③についてはなくても申請できる場合があるようです（令和２年７月豪雨災害時の人吉市）。
自治体にもよりますが、最悪の場合は①の浸水したことがわかる書類だけあれば申請が可能ということになります。
被害によっては、証明書の発行に1か月以上かかる場合もあります。
浸水したことがわかる書類 写真の撮り方
浸水したことがわかる写真は住居のあらゆる方向から撮ります。
屋外も屋内の写真も撮ってください。浸水した高さがわかりやすいので、人が一緒に写るといいでしょう。
一見してわかる場合等でなければ、浸水した箇所の最も浅い部分によって全半壊の基準が分かれます。
浸水した車の写真も撮ってください。
写真は火災保険や自動車保険の申請にも使えます。
・浸水の場合
| 浸水の高さ | 認定 |
| 床上180cm以上 | 全壊 |
| 床上100cm以上180cm未満 | 大規模半壊 |
| 床上30cm以上100cm未満 | 半壊 |
| 床上30cm未満 | 半壊に至らない床上浸水 |
| 床下浸水 | 一部損壊 |
・土砂災害の場合
| 土砂の規模 | 認定 |
| 床上100cm以上 | 全壊 |
| 床上一面 | 大規模半壊 |
| 床下 天端下25cmまで | 一部損壊 |
罹災証明のことはどこで聞けばいいの？
罹災証明は通常、税務課や納税課など、税に関わる部署で担当しています。
わからないことがあった場合は税務課や納税課に問い合わせましょう。
大規模災害のときは災害専用窓口が設置され、罹災証明もそこで受けつける場合もあります。
まとめ
この記事については以下のことをおさえておいてください。
浸水があった時にお金の支援を受ける方法
罹災証明書を受ける手続きについて
全壊や半壊のおおまかな基準
あとで「こういう支援が受けられたのに！」と後悔するかもしれません。
受けられる支援について知っておくことも浸水があった時の対策です。
ここまで読んでいただきありがとうございました。きたはちでした。
参考：
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