【浸水対策】災害ボランティアセンターとして最初に行うこと4つ

災害ボランティアセンター

こんにちは。きたはちです。

2019年東日本豪雨のときには災害ボランティアセンターで働いていました。

私の経験から、災害ボランティアセンター設置のために最初に何をしたらいいか、立ち上げ直後は何をしたらいいか、災害ボランティアセンターの最初期にやるべきことについてまとめてみました。

主に市区町村社会福祉協議会職員の方々に参考にしてもらえるとありがたいです。

地域住民の皆さんも「災害ボランティアセンターってこうやって運営しているんだ」ということを知ってもらい、資材や資金の提供などで協力してもらえると地域の方々にも役立つと思います。

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社協が災害ボランティアセンター設置のために最初に行うこと

災害時の事業継続計画(BCP)に従い、職員の安全の確保、事業所の安全確認および確保が終わったという前提です。

災害ボランティアセンターを立ち上げるために最初に行うことは、次の4つです。

①資材の確保

②ニーズ調査

③資金の確保

④支援Pからの支援

①資材の確保

剣スコップ、角スコップ、土のう袋、土のうかご等を手配します。

特に土のう袋が足りなくなります。災害の規模によりますが数万枚規模が必要です。

資材を確保する先としては次のようなところが考えられます。

物資の購入・支援元として考えられるもの

・地元民間企業

・イオングループ(おそらく無料提供)

・サポウィズ(バンドMAN WITH THE MISSHONのボランティア活動。おそらく無料提供。)

・にいがた災害ボランティアネットワーク(全国に資材を貸し出している)

・最近、水害のあった市町村社協(ある程度ストックしてあるので個別に貸し出しに応じてくれると思います。)

・地元ライオンズクラブなど(寄付なのでこちらから働きかけられないかもしれないです。)

募金活動 | FUN WITH A MISSION
募金活動
にいがた災害ボランティアネットワーク(NSVN)
にいがた災害ボランティアネットワーク(NSVN)、新潟県 三条市 - 「いいね!」2,761件 · 4人が話題にしています - 新潟県三条市にある災害救援(ボランティア)を活動テーマにしているN�

②ニーズ調査

災害ボランティアセンターの最初の仕事はニーズ調査です。

ニーズ調査とは、「ボランティアをしてほしい人」の情報やボランティアの作業内容を調査することです。

必要事項を聞き取った後に、職員が現地調査をして作業内容や必要人数を確認します。

ボランティアの募集と派遣はその後です。

私のいた社会福祉協議会ではニーズ調査ニーズ受付開始をした日を災害ボランティアセンター設置の日としていました。

ボランティアの募集及び派遣はその翌日以降からです。

ニーズ調査受付時の聞き取りの内容

ニーズ調査は次のような内容を聞き取ります。

氏名

住所

連絡先

家族構成(代理の場合は現場に住んでいる人の)

活動内容(家財道具の運び出し、泥出しなど)

活動希望日

参考:魚沼市社会福祉協議会 災害時対応マニュアル(様式集)※pdf

(31ページ(19ページ中6枚目)「災害ボランティア依頼票」のような内容)

ニーズ調査の受付方法

ニーズ調査の受付方法にはつぎの通りです。

・訪問

・電話

・直接来所

FAXやメールは可能であれば行います。

ニーズ受付には専用電話番号を決める必要があります。

私のいた社会福祉協議会では事業で使用している携帯電話にしていました。

一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等が優先になりますが、それ以外の方でも受け付ます。

ただし、「高齢者が優先」ということをよく説明してください。

現地調査

受付した内容をもとに現地に行き、家主さんの立会いのもと、作業の具体的な内容、必要な人数を確認します。

次のようなものを持参するとよいです。

・ニーズ調査票

・カメラ(作業場所の確認)

・長靴

訪問を行う場合は、渋滞が考えられるので自転車で行ったほうが早い場合があります。

現地調査先では同じような被害にあっている住宅がある可能性が高いので、現地調査をした後に別のお宅に直接訪問してニーズ受付をすると効率的です。

③資金の確保

災害ボランティアセンターの運営資金の財源として最も大きいものが赤い羽根共同募金です。

県共同募金会に打診して資金の確保を行います。

県共同募金会の様式に沿って簡単な支出計画を立てます。

費用が大きいものとしては、

災害ボランティアセンターの会場のリース料(借り上げの場合)

軽トラックなど車両のリース料

資材置き場としての倉庫

発電機

ノートパソコン

などが考えられます。

私がいた社会福祉協議会では、資材を購入する際の経理処理は、いったん全て仮払金/預貯金の仕分けで対応し、業者(債権者)に支払いました。

県共同募金会から資金が入り、補正処理後に費用科目/仮払金の仕分け伝票を作成しました。

非常時のため職員が立て替える例もありました。

1つの市区町村につき、約300万円を上限として申請しますが、不足すれば再申請も可能です。

緊急でない場合は固定資産は認められない可能性がありますので注意してください。

④支援Pからの支援

全国社会福祉協議会で研修を受けた方々で構成された「支援P」(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)という組織があります。

こちらから支援を呼びかけなくても支援に来て下さると思います。

災害支援のスペシャリストの方々ですので色々とスーパーバイズしていただけます。

運営体制 – 支援P 公式サイト

まとめ

災害ボランティアセンターとして最初に行動すること、設置に向けた行動、設置直後の行動をまとめました。

災害ボランティアセンターの設置訓練はどこの社会福祉協議会でも行っているかもしれませんが、資金の確保資材の確保先については訓練していないと思います。

地元民間企業などと事前に協定を結べればよりスムーズな支援を受けられるかもしれません。

また、災害ボランティアセンターは社会福祉協議会で設置するものですが、資材も資金も皆さんの善意によるところが大きいです。

住民の皆さんの協力も必要です。

災害ボランティアセンターが最初にすることを抑えておくことは地域を救うための浸水対策になります。

参考になればありがたいです。

ここまで読んでいただきありがとうございました。きたはちでした。

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プロフィール
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きたはち

2019年東日本豪雨のとき災害ボランティアセンターで働いていました。
社会福祉協議会の勤務は4年半。浸水した住宅へ訪問することから運営資金の確保まで行っていました。浸水した住宅に行ってボランティアをしたこともあります。当時の経験をもとに今後起きるであろう災害のためにできることがないかと思いこのサイトを立ち上げました。

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